新田 裕二

SANEI株式会社 常務取締役執行役員コーポレート本部長 購買本部長

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8793位
上場株式 8,535万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
4,609万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
276万円
受取配当 7422位
総所得(予想)
4,885万円
総所得 4340位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,925万円
納税額 4031位
所得税 1,489万円/住民税 436万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,511万円
相続税 8786位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
SANEI株式会社
6230・2026年3月期・常務取締役執行役員コーポレート本部長 購買本部長
個人 40,000 — 2,134円 8,535万円 276万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億5,900万20218,745万20221.020231.620241.820252.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万150万20214,239万20223,918万20235,022万20244,103万20254,885万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万150万2021184万2022192万2023216万2024240万2025276万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円8,535万円4,609万円276万円4,885万円1,925万円2,761万円—
2025年1.8億円7,673万円3,863万円240万円4,103万円1,527万円2,376万円—
2024年1.6億円8,130万円4,806万円216万円5,022万円2,022万円2,799万円—
2023年1.0億円5,563万円3,726万円192万円3,918万円1,448万円2,271万円—
2022年8,745万円6,200万円4,055万円184万円4,239万円1,613万円2,426万円—
2021年5,900万円5,781万円—150万円150万円31万円119万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 8,535万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,511万円(遺産の7.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,022万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,322万円755万円4,566万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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