新國 誠治

株式会社オーバル 取締役兼上席執行役員品質保証部・サービス部・検査部・技術本部・環境化学管理部担当横浜事業所長

資産額(推定)
8,748万円
資産額 16091位
上場株式 1,850万円+株以外 6,897万円
年収(役員報酬)
2,245万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
52万円
受取配当 14636位
総所得(予想)
2,296万円
総所得 9849位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
639万円
納税額 9522位
所得税 455万円/住民税 184万円
株以外の資産(推定)
6,897万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
222万円
相続税 16088位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社オーバル
7727・2026年3月期・取締役兼上席執行役員品質保証部・サービス部・検査部・技術本部・環境化学管理部担当横浜事業所長
個人 25,903 — 714円 1,850万円 52万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億939万20212,011万20223,439万20235,183万20246,411万20258,748万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,144万20211,173万20221,711万20232,056万20242,190万20252,296万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万3万20219万202216万202328万202438万202552万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,748万円1,850万円2,245万円52万円2,296万円639万円1,458万円—
2025年6,411万円972万円2,152万円38万円2,190万円595万円1,395万円—
2024年5,183万円1,139万円2,028万円28万円2,056万円539万円1,317万円—
2023年3,439万円711万円1,695万円16万円1,711万円391万円1,120万円—
2022年2,011万円403万円1,165万円9万円1,173万円186万円813万円—
2021年939万円144万円1,141万円3万円1,144万円178万円795万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,748万円 = 本人名義の上場株 1,850万円 + 株以外の資産(推定)6,897万円

納める相続税の合計 222万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は443万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,374万円0円4,374万円
子(1人あたり)2,187万円111万円2,076万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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