森下 健一

株式会社ビー・エム・エル 取締役常勤監査等委員

資産額(推定)
6,554万円
資産額 19134位
上場株式 405万円+株以外 6,149万円
年収(役員報酬)
1,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
12万円
受取配当 19985位
総所得(予想)
1,112万円
総所得 14611位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
168万円
納税額 14797位
所得税 98万円/住民税 71万円
株以外の資産(推定)
6,149万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
88万円
相続税 19134位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ビー・エム・エル
4694・2026年3月期・取締役常勤監査等委員
個人 1,000 — 4,050円 405万円 12万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万883万20201,765万20212,648万20223,589万20234,769万20245,672万20256,554万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万1,300万20201,300万20211,300万20221,400万20231,308万20241,312万20251,112万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万5万8万10万12万0万20200万20210万20220万20238万202412万202512万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,554万円405万円1,100万円12万円1,112万円168万円779万円—
2025年5,672万円302万円1,300万円12万円1,312万円225万円892万円—
2024年4,769万円291万円1,300万円8万円1,308万円224万円889万円—
2023年3,589万円0円1,400万円0円1,400万円259万円941万円—
2022年2,648万円0円1,300万円0円1,300万円222万円883万円—
2021年1,765万円0円1,300万円0円1,300万円222万円883万円—
2020年883万円0円1,300万円0円1,300万円222万円883万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,554万円 = 本人名義の上場株 405万円 + 株以外の資産(推定)6,149万円

納める相続税の合計 88万円(遺産の1.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は175万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,277万円0円3,277万円
子(1人あたり)1,639万円44万円1,595万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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