九州旅客鉄道株式会社 代表取締役専務執行役員事業開発本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 九州旅客鉄道株式会社 9142・2026年3月期・代表取締役専務執行役員事業開発本部長 |
個人 | 4,627 | — | 3,752円 | 1,736万円 | 53万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.0億円 | 1,736万円 | 5,229万円 | 53万円 | 5,282万円 | 2,226万円 | 2,856万円 | — |
| 2025年 | 1.6億円 | 1,489万円 | 5,667万円 | 40万円 | 5,707万円 | 2,468万円 | 3,038万円 | — |
| 2024年 | 1.3億円 | 1,237万円 | 4,629万円 | 32万円 | 4,661万円 | 1,886万円 | 2,575万円 | — |
| 2023年 | 1.0億円 | 845万円 | 3,929万円 | 27万円 | 3,955万円 | 1,517万円 | 2,238万円 | — |
| 2022年 | 7,697万円 | 544万円 | 4,400万円 | 20万円 | 4,420万円 | 1,756万円 | 2,465万円 | — |
| 2021年 | 5,045万円 | 357万円 | 3,914万円 | 13万円 | 3,928万円 | 1,507万円 | 2,221万円 | — |
| 2020年 | 2,665万円 | 197万円 | 4,429万円 | 6万円 | 4,435万円 | 1,769万円 | 2,466万円 | — |
| 2019年 | 105万円 | 103万円 | — | 3万円 | 3万円 | 1万円 | 2万円 | — |
遺産の評価額 2.0億円 ＝ 本人名義の上場株 1,736万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.8億円
納める相続税の合計 1,300万円（遺産の6.6%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,599万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 9,798万円 | 0円 | 9,798万円 |
| 子（1人あたり） | 4,899万円 | 650万円 | 4,249万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。