森崎 孝

株式会社三菱総合研究所 取締役会長

資産額(推定)
2.1億円
資産額 9017位
上場株式 9,332万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,167万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
307万円
受取配当 7050位
総所得(予想)
3,474万円
総所得 6668位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,186万円
納税額 6510位
所得税 893万円/住民税 293万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 130万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,420万円
相続税 9009位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社三菱総合研究所
3636・2025年9月期・取締役会長
個人 17,300 — 5,179円 8,959万円 285万円
ノリタケ株式会社
5331・2026年3月期・取締役監査等委員
個人 1,200 — 3,107円 373万円 22万円
株式会社アイネス
9742・2026年3月期・取締役
個人 — — 1,652円概算 0円 0円
日本ビジネスシステムズ株式会社
5036・2025年9月期・取締役
個人 — — 1,530円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億4,612万20198,626万20201.120211.320221.520231.620242.020252.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万120万20194,581万20202,719万20212,014万20222,231万20232,934万20243,460万202522万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万120万2019181万2020163万2021214万2022242万2023279万2024294万202522万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.1億円9,332万円—22万円22万円5万円17万円—
2025年2.0億円9,170万円3,167万円294万円3,460万円1,184万円2,076万円130万円
2024年1.6億円7,123万円2,655万円279万円2,934万円912万円1,821万円—
2023年1.5億円7,737万円1,989万円242万円2,231万円565万円1,465万円—
2022年1.3億円6,820万円1,800万円214万円2,014万円477万円1,337万円—
2021年1.1億円6,253万円2,556万円163万円2,719万円823万円1,696万円—
2020年8,626万円5,939万円4,400万円181万円4,581万円1,788万円2,593万円—
2019年4,612万円4,517万円—120万円120万円25万円95万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 9,332万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,420万円(遺産の6.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,841万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,141万円710万円4,431万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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