森作 哲朗

株式会社ランドビジネス 代表取締役社長建築設計部担当兼新規事業担当

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9284位
上場株式 8,613万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,706万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
158万円
受取配当 9669位
総所得(予想)
2,864万円
総所得 8193位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
922万円
納税額 7902位
所得税 683万円/住民税 240万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,318万円
相続税 9277位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ランドビジネス
8944・2025年9月期・代表取締役社長建築設計部担当兼新規事業担当
個人 263,000 1.32% 328円概算 8,613万円 158万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億7,038万20168,030万20171.020182.020191.220201.120211.220221.620231.820242.02025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万153万2016154万2017156万2018156万20192,752万20203,126万20213,251万20222,615万20232,844万20242,864万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万153万2016154万2017156万2018156万2019157万2020158万2021158万2022158万2023158万2024158万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.0億円8,613万円2,706万円158万円2,864万円922万円1,742万円—
2024年1.8億円8,613万円2,686万円158万円2,844万円904万円1,740万円—
2023年1.6億円8,613万円2,458万円158万円2,615万円768万円1,648万円—
2022年1.2億円5,836万円3,094万円158万円3,251万円1,119万円1,932万円—
2021年1.1億円7,101万円2,968万円158万円3,126万円1,055万円1,871万円—
2020年1.2億円9,467万円2,596万円157万円2,752万円850万円1,703万円—
2019年2.0億円2.0億円—156万円156万円32万円124万円—
2018年1.0億円9,914万円—156万円156万円32万円123万円—
2017年8,030万円7,786万円—154万円154万円32万円123万円—
2016年7,038万円6,916万円—153万円153万円32万円122万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 8,613万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,318万円(遺産の6.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,635万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,870万円0円9,870万円
子(1人あたり)4,935万円659万円4,276万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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