澁谷 康弘

丸全昭和運輸株式会社 取締役(監査等委員)(常勤)

資産額(推定)
7,915万円
資産額 17131位
上場株式 658万円+株以外 7,257万円
年収(役員報酬)
1,900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
17万円
受取配当 19084位
総所得(予想)
1,917万円
総所得 11311位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
481万円
納税額 11019位
所得税 333万円/住民税 148万円
株以外の資産(推定)
7,257万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
170万円
相続税 17130位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
丸全昭和運輸株式会社
9068・2026年3月期・取締役(監査等委員)(常勤)
個人 800 — 8,222円 658万円 17万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万242万20191,024万20201,866万20212,863万20223,983万20235,219万20246,502万20257,915万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万3万20191,206万20201,106万20211,507万20221,708万20231,710万20241,814万20251,917万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万3万20196万20206万20217万20228万202310万202414万202517万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,915万円658万円1,900万円17万円1,917万円481万円1,236万円—
2025年6,502万円481万円1,800万円14万円1,814万円436万円1,177万円—
2024年5,219万円375万円1,700万円10万円1,710万円392万円1,118万円—
2023年3,983万円258万円1,700万円8万円1,708万円392万円1,116万円—
2022年2,863万円253万円1,500万円7万円1,507万円304万円1,003万円—
2021年1,866万円260万円1,100万円6万円1,106万円167万円774万円—
2020年1,024万円191万円1,200万円6万円1,206万円195万円831万円—
2019年242万円240万円—3万円3万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,915万円 = 本人名義の上場株 658万円 + 株以外の資産(推定)7,257万円

納める相続税の合計 170万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は339万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,957万円0円3,957万円
子(1人あたり)1,979万円85万円1,894万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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