森 真悟

東陽倉庫株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
7,102万円
資産額 18253位
上場株式 1,668万円+株以外 5,434万円
年収(役員報酬)
1,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
56万円
受取配当 14262位
総所得(予想)
1,156万円
総所得 14443位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
177万円
納税額 14638位
所得税 104万円/住民税 73万円
株以外の資産(推定)
5,434万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
119万円
相続税 18251位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東陽倉庫株式会社
9306・2026年3月期・常勤監査役
個人 8,032 — 2,076円 1,668万円 56万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万450万20191,322万20202,144万20213,020万20223,841万20234,741万20245,706万20257,102万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万10万20191,014万20201,017万20211,123万20221,128万20231,120万20241,144万20251,156万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万10万201914万202017万202123万202228万202320万202444万202556万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,102万円1,668万円1,100万円56万円1,156万円177万円814万円—
2025年5,706万円1,086万円1,100万円44万円1,144万円175万円804万円—
2024年4,741万円925万円1,100万円20万円1,120万円170万円785万円—
2023年3,841万円810万円1,100万円28万円1,128万円172万円791万円—
2022年3,020万円780万円1,100万円23万円1,123万円170万円787万円—
2021年2,144万円692万円1,000万円17万円1,017万円143万円724万円—
2020年1,322万円593万円1,000万円14万円1,014万円143万円721万円—
2019年450万円442万円—10万円10万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,102万円 = 本人名義の上場株 1,668万円 + 株以外の資産(推定)5,434万円

納める相続税の合計 119万円(遺産の1.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は238万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,551万円0円3,551万円
子(1人あたり)1,776万円59万円1,716万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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