株式会社システムソフトの大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社システムソフト 7527・2025年9月期 |
個人 | 2,745,000 | 3.23% | 76円概算 | 2.1億円 | — |
| 神鋼鋼線工業株式会社 5660・2026年3月期 |
個人 | 75,000 | 1.27% | 1,443円 | 1.1億円 | 488万円 |
| オーミケンシ株式会社 3111・2026年3月期 |
個人 | 336,000 | 3.91% | 301円概算 | 1.0億円 | — |
| 川辺株式会社 8123・2026年3月期 |
個人 | 55,000 | 3.01% | 1,373円 | 7,549万円 | 275万円 |
| 明治機械株式会社 6334・2026年3月期 |
個人 | 84,300 | 0.78% | 400円 | 3,372万円 | 51万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 6.2億円 | 5.3億円 | — | 813万円 | 813万円 | 166万円 | 647万円 | — |
| 2025年 | 5.8億円 | 4.9億円 | — | 725万円 | 725万円 | 148万円 | 577万円 | — |
| 2024年 | 6.0億円 | 5.2億円 | — | 849万円 | 849万円 | 173万円 | 676万円 | — |
| 2023年 | 5.4億円 | 4.6億円 | — | 420万円 | 420万円 | 86万円 | 334万円 | — |
| 2022年 | 5.8億円 | 5.1億円 | — | 716万円 | 716万円 | 146万円 | 570万円 | — |
| 2021年 | 6.7億円 | 6.0億円 | — | 505万円 | 505万円 | 103万円 | 402万円 | — |
| 2020年 | 6.8億円 | 6.2億円 | — | 883万円 | 883万円 | 121万円 | 762万円 | — |
| 2019年 | 5.8億円 | 5.2億円 | — | 993万円 | 993万円 | 143万円 | 850万円 | — |
| 2018年 | 10.2億円 | 9.7億円 | — | 1,597万円 | 1,597万円 | 258万円 | 1,339万円 | 2,133万円 |
| 2017年 | 8.2億円 | 8.1億円 | — | 1,260万円 | 1,260万円 | 197万円 | 1,064万円 | — |
| 2016年 | 3.4億円 | 3.3億円 | — | 407万円 | 407万円 | 83万円 | 324万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 6.2億円 ＝ 本人名義の上場株 5.3億円 ＋ 株以外の資産（推定）9,678万円
納める相続税の合計 9,178万円（遺産の14.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.8億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 3.1億円 | 0円 | 3.1億円 |
| 子（1人あたり） | 1.6億円 | 4,589万円 | 1.1億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。