株式会社日伝 取締役 常務執行役員営業推進本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社日伝 9902・2026年3月期・取締役 常務執行役員営業推進本部長 |
個人 | 20,000 | — | 2,390円 | 4,780万円 | 140万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.9億円 | 4,780万円 | 4,780万円 | 140万円 | 4,920万円 | 1,992万円 | 2,728万円 | — |
| 2025年 | 1.7億円 | 5,206万円 | 4,380万円 | 135万円 | 4,515万円 | 1,768万円 | 2,547万円 | — |
| 2024年 | 1.3億円 | 4,250万円 | 5,483万円 | 104万円 | 5,587万円 | 2,379万円 | 3,009万円 | — |
| 2023年 | 8,990万円 | 2,847万円 | 4,317万円 | 98万円 | 4,414万円 | 1,729万円 | 2,486万円 | — |
| 2022年 | 6,685万円 | 3,028万円 | 3,700万円 | 91万円 | 3,791万円 | 1,414万円 | 2,177万円 | — |
| 2021年 | 4,326万円 | 2,846万円 | 2,144万円 | 52万円 | 2,196万円 | 595万円 | 1,402万円 | — |
| 2020年 | 2,622万円 | 2,544万円 | — | 54万円 | 54万円 | 11万円 | 43万円 | — |
| 2019年 | 1,614万円 | 1,578万円 | — | 45万円 | 45万円 | 10万円 | 35万円 | — |
遺産の評価額 1.9億円 ＝ 本人名義の上場株 4,780万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.4億円
納める相続税の合計 1,251万円（遺産の6.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,501万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 9,603万円 | 0円 | 9,603万円 |
| 子（1人あたり） | 4,801万円 | 625万円 | 4,176万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。