森本 利彦

新日本空調株式会社 取締役監査等委員(常勤)

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11948位
上場株式 5,553万円+株以外 8,205万円
年収(役員報酬)
2,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
187万円
受取配当 9004位
総所得(予想)
2,587万円
総所得 8915位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
744万円
納税額 8774位
所得税 538万円/住民税 206万円
株以外の資産(推定)
8,205万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
634万円
相続税 11946位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
新日本空調株式会社
1952・2026年3月期・取締役監査等委員(常勤)
個人 17,000 — 3,267円 5,553万円 187万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,985万20212,810万20224,501万20237,362万20249,373万20251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,528万20211,188万20222,448万20232,470万20242,576万20252,587万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万28万202138万202248万202370万2024176万2025187万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円5,553万円2,400万円187万円2,587万円744万円1,643万円—
2025年9,373万円2,810万円2,400万円176万円2,576万円742万円1,634万円—
2024年7,362万円2,433万円2,400万円70万円2,470万円721万円1,549万円—
2023年4,501万円1,122万円2,400万円48万円2,448万円716万円1,532万円—
2022年2,810万円962万円1,150万円38万円1,188万円187万円828万円—
2021年1,985万円966万円1,500万円28万円1,528万円308万円1,020万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,553万円 + 株以外の資産(推定)8,205万円

納める相続税の合計 634万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,268万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,879万円0円6,879万円
子(1人あたり)3,440万円317万円3,123万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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