神谷 真二

旭精機工業株式会社 代表取締役取締役社長兼事業開拓・IR室管掌

資産額(推定)
9,688万円
資産額 15098位
上場株式 1,626万円+株以外 8,062万円
年収(役員報酬)
1,417万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
41万円
受取配当 15593位
総所得(予想)
1,459万円
総所得 13169位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
275万円
納税額 13164位
所得税 174万円/住民税 100万円
株以外の資産(推定)
8,062万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
292万円
相続税 15096位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
旭精機工業株式会社
6111・2026年3月期・代表取締役取締役社長兼事業開拓・IR室管掌
個人 6,900 — 2,356円 1,626万円 41万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億425万20191,875万20202,994万20214,540万20226,224万20237,325万20248,379万20259,688万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万12万20192,338万20201,637万20212,227万20221,463万20231,682万20241,521万20251,459万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万12万201913万202015万202120万202237万202341万202438万202541万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,688万円1,626万円1,417万円41万円1,459万円275万円984万円—
2025年8,379万円1,301万円1,482万円38万円1,521万円303万円1,018万円—
2024年7,325万円1,264万円1,641万円41万円1,682万円372万円1,109万円—
2023年6,224万円1,273万円1,426万円37万円1,463万円278万円985万円—
2022年4,540万円574万円2,208万円20万円2,227万円616万円1,411万円—
2021年2,994万円439万円1,622万円15万円1,637万円359万円1,078万円—
2020年1,875万円399万円2,325万円13万円2,338万円671万円1,467万円—
2019年425万円416万円—12万円12万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,688万円 = 本人名義の上場株 1,626万円 + 株以外の資産(推定)8,062万円

納める相続税の合計 292万円(遺産の3.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は583万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,844万円0円4,844万円
子(1人あたり)2,422万円146万円2,276万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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