深澤 隆弘

竹本容器株式会社 常務取締役

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10094位
上場株式 791万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
2,080万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
33万円
受取配当 16487位
総所得(予想)
2,113万円
総所得 10529位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
563万円
納税額 10231位
所得税 396万円/住民税 166万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,029万円
相続税 10090位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
竹本容器株式会社
4248・2025年12月期・常務取締役
個人 9,300 — 850円 791万円 33万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億5.320165.920173.920185.320195.620205.220215.020225.420236.020241.72025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万796万2016904万2017984万20181,012万20193,713万20204,308万20214,531万20224,394万20233,513万20242,113万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万796万2016904万2017984万20181,012万20191,013万20201,708万20211,898万20221,927万20231,930万202433万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.7億円791万円2,080万円33万円2,113万円563万円1,351万円—
2024年6.0億円4.5億円1,583万円1,930万円3,513万円1,175万円2,139万円—
2023年5.4億円4.1億円2,467万円1,927万円4,394万円1,623万円2,571万円—
2022年5.0億円4.0億円2,633万円1,898万円4,531万円1,701万円2,630万円—
2021年5.2億円4.4億円2,600万円1,708万円4,308万円1,593万円2,515万円—
2020年5.6億円5.1億円2,700万円1,013万円3,713万円1,336万円2,177万円—
2019年5.3億円5.0億円—1,012万円1,012万円130万円881万円—
2018年3.9億円3.6億円—984万円984万円122万円862万円—
2017年5.9億円5.7億円—904万円904万円103万円801万円—
2016年5.3億円5.2億円—796万円796万円81万円716万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 791万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,029万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,058万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,717万円0円8,717万円
子(1人あたり)4,358万円515万円3,844万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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