神野 修一

井関農機株式会社 取締役常務執行役員人事、IT企画、秘書担当

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14447位
上場株式 2,436万円+株以外 7,982万円
年収(役員報酬)
2,380万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
52万円
受取配当 14587位
総所得(予想)
2,432万円
総所得 9400位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
707万円
納税額 9058位
所得税 510万円/住民税 197万円
株以外の資産(推定)
7,982万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
346万円
相続税 14445位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
井関農機株式会社
6310・2025年12月期・取締役常務執行役員人事、IT企画、秘書担当
個人 13,100 — 1,860円 2,436万円 52万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億881万20191,929万20203,133万20214,590万20226,226万20238,651万20241.02025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万16万20191,564万20201,611万20212,340万20222,530万20232,035万20242,432万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万16万20190万202022万202126万202230万202335万202452万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.0億円2,436万円2,380万円52万円2,432万円707万円1,526万円—
2024年8,651万円2,195万円2,000万円35万円2,035万円528万円1,307万円—
2023年6,226万円1,077万円2,500万円30万円2,530万円763万円1,567万円—
2022年4,590万円1,007万円2,314万円26万円2,340万円668万円1,472万円—
2021年3,133万円1,022万円1,589万円22万円1,611万円346万円1,065万円—
2020年1,929万円884万円1,564万円0円1,564万円330万円1,033万円—
2019年881万円869万円—16万円16万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 2,436万円 + 株以外の資産(推定)7,982万円

納める相続税の合計 346万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は693万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,209万円0円5,209万円
子(1人あたり)2,605万円173万円2,431万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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