小林 健一

神姫バス株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
8,874万円
資産額 15960位
上場株式 1,162万円+株以外 7,712万円
年収(役員報酬)
2,500万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
42万円
受取配当 15485位
総所得(予想)
2,542万円
総所得 9055位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
766万円
納税額 8652位
所得税 557万円/住民税 209万円
株以外の資産(推定)
7,712万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
231万円
相続税 15957位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
神姫バス株式会社
9083・2026年3月期・常勤監査役
個人 6,000 — 1,936円 1,162万円 42万円
株式会社山陽百貨店
8257・2020年2月期
個人 — — 2,062円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億245万20191,553万20212,177万20223,482万20235,313万20246,833万20258,874万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4万20191,902万2021854万20222,004万20232,408万20242,412万20252,542万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万4万20192万20214万20224万20238万202412万202542万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,874万円1,162万円2,500万円42万円2,542万円766万円1,576万円—
2025年6,833万円697万円2,400万円12万円2,412万円709万円1,503万円—
2024年5,313万円680万円2,400万円8万円2,408万円708万円1,500万円—
2023年3,482万円349万円2,000万円4万円2,004万円522万円1,282万円—
2022年2,177万円327万円850万円4万円854万円102万円624万円—
2021年途中1,553万円327万円1,900万円2万円1,902万円478万円1,224万円—
2019年245万円242万円—4万円4万円1万円3万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 8,874万円 = 本人名義の上場株 1,162万円 + 株以外の資産(推定)7,712万円

納める相続税の合計 231万円(遺産の2.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は461万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,437万円0円4,437万円
子(1人あたり)2,218万円115万円2,103万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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