須田 一夫

アニコム ホールディングス株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
6,652万円
資産額 18960位
上場株式 1,458万円+株以外 5,194万円
年収(役員報酬)
1,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
10万円
受取配当 20841位
総所得(予想)
1,010万円
総所得 15032位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
142万円
納税額 15280位
所得税 80万円/住民税 62万円
株以外の資産(推定)
5,194万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
93万円
相続税 18959位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アニコム ホールディングス株式会社
8715・2026年3月期・常勤監査役
個人 10,600 — 1,375円 1,458万円 10万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万360万20191,268万20202,645万20213,101万20223,569万20234,338万20245,026万20256,652万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万1万20191,201万20201,201万20211,202万2022804万2023956万20241,009万20251,010万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万10万1万20191万20201万20212万20224万20236万20249万202510万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,652万円1,458万円1,000万円10万円1,010万円142万円718万円—
2025年5,026万円549万円1,000万円9万円1,009万円142万円717万円—
2024年4,338万円578万円950万円6万円956万円128万円685万円—
2023年3,569万円494万円800万円4万円804万円91万円593万円—
2022年3,101万円620万円1,200万円2万円1,202万円194万円828万円—
2021年2,645万円992万円1,200万円1万円1,201万円194万円827万円—
2020年1,268万円442万円1,200万円6,000円1,201万円194万円827万円—
2019年360万円360万円—6,000円6,000円6,218円−218円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,652万円 = 本人名義の上場株 1,458万円 + 株以外の資産(推定)5,194万円

納める相続税の合計 93万円(遺産の1.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は185万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,326万円0円3,326万円
子(1人あたり)1,663万円46万円1,617万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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