須田 幸正

株式会社KG情報の大株主

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8812位
上場株式 1.3億円+株以外 8,468万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
677万円
受取配当 4665位
総所得(予想)
677万円
総所得 16456位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
138万円
納税額 15374位
所得税 104万円/住民税 34万円
株以外の資産(推定)
8,468万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1,631万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,504万円
相続税 8805位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社KG情報
2408・2025年12月期
個人 188,000 2.57% 679円 1.3億円 677万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1.220161.820171.820181.920191.020201.120211.320221.820232.020242.12025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万427万2016922万2017752万2018220万20191,543万20201,543万20211,580万2022748万2023770万2024677万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万427万2016922万2017752万2018220万2019220万2020220万2021257万2022748万2023770万2024677万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.1億円1.3億円—677万円677万円138万円539万円1,631万円
2024年2.0億円1.3億円—770万円770万円157万円613万円—
2023年1.8億円1.2億円—748万円748万円152万円596万円—
2022年1.3億円7,702万円1,323万円257万円1,580万円281万円1,101万円—
2021年1.1億円7,451万円1,323万円220万円1,543万円273万円1,071万円—
2020年1.0億円7,451万円1,323万円220万円1,543万円273万円1,071万円—
2019年1.9億円1.7億円—220万円220万円45万円175万円—
2018年1.8億円1.7億円—752万円752万円153万円599万円—
2017年1.8億円1.7億円—922万円922万円188万円734万円—
2016年1.2億円1.2億円—427万円427万円87万円340万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 1.3億円 + 株以外の資産(推定)8,468万円

納める相続税の合計 1,504万円(遺産の7.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,008万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,308万円752万円4,556万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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