清水 哲也

大同特殊鋼株式会社 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
3.5億円
資産額 6243位
上場株式 9,686万円+株以外 2.5億円
年収(役員報酬)
8,317万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
239万円
受取配当 8008位
総所得(予想)
8,555万円
総所得 2167位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,991万円
納税額 1810位
所得税 3,186万円/住民税 805万円
株以外の資産(推定)
2.5億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 19万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3,756万円
相続税 6236位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
大同特殊鋼株式会社
5471・2026年3月期・代表取締役社長執行役員
個人 45,600 — 1,807円 8,239万円 223万円
サイバートラスト株式会社
4498・2026年3月期・取締役 常務執行役員 兼 CFO
個人 12,800 — 1,131円 1,448万円 15万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億2,810万20205,805万20219,224万20221.420232.120242.720253.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億4,352万20204,880万20216,534万20228,435万20238,351万20247,854万20258,555万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万8万20205万202134万202264万2023245万2024183万2025239万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.5億円9,686万円8,317万円239万円8,555万円3,991万円4,364万円19万円
2025年2.7億円5,763万円7,671万円183万円7,854万円3,619万円4,036万円—
2024年2.1億円3,733万円8,106万円245万円8,351万円3,874万円4,277万円—
2023年1.4億円1,471万円8,371万円64万円8,435万円3,986万円4,249万円—
2022年9,224万円733万円6,500万円34万円6,534万円2,933万円3,401万円—
2021年5,805万円715万円4,876万円5万円4,880万円2,018万円2,662万円—
2020年2,810万円383万円4,344万円8万円4,352万円1,724万円2,428万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.5億円 = 本人名義の上場株 9,686万円 + 株以外の資産(推定)2.5億円

納める相続税の合計 3,756万円(遺産の10.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7,512万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.8億円0円1.8億円
子(1人あたり)8,780万円1,878万円6,902万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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