西本 智美

日本製紙株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
9,355万円
資産額 15431位
上場株式 2,576万円+株以外 6,780万円
年収(役員報酬)
1,260万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
30万円
受取配当 16871位
総所得(予想)
1,290万円
総所得 13891位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
217万円
納税額 13967位
所得税 132万円/住民税 85万円
株以外の資産(推定)
6,780万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
267万円
相続税 15428位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本製紙株式会社
3863・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 20,296 — 1,269円 2,576万円 30万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億2,656万20213,612万20225,293万20236,696万20247,722万20259,355万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万2,237万20211,545万20222,250万20231,466万20241,568万20251,290万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万37万202145万20220万202316万202418万202530万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,355万円2,576万円1,260万円30万円1,290万円217万円884万円—
2025年7,722万円1,827万円1,550万円18万円1,568万円328万円1,040万円—
2024年6,696万円1,841万円1,450万円16万円1,466万円284万円982万円—
2023年5,293万円1,419万円2,250万円0円2,250万円630万円1,420万円—
2022年3,612万円1,158万円1,500万円45万円1,545万円312万円1,033万円—
2021年2,656万円1,235万円2,200万円37万円2,237万円616万円1,421万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,355万円 = 本人名義の上場株 2,576万円 + 株以外の資産(推定)6,780万円

納める相続税の合計 267万円(遺産の2.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は533万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,678万円0円4,678万円
子(1人あたり)2,339万円133万円2,206万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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