杉浦 剛

株式会社南都銀行 取締役専務執行役員(代表取締役)

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10816位
上場株式 4,279万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,686万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
653万円
受取配当 4764位
総所得(予想)
4,339万円
総所得 5076位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,521万円
納税額 5203位
所得税 1,159万円/住民税 362万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
844万円
相続税 10814位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社南都銀行
8367・2026年3月期・取締役専務執行役員(代表取締役)
個人 30,390 — 1,408円 4,279万円 653万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,175万20213,718万20226,084万20238,413万20241.120251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,680万20212,216万20223,647万20233,140万20243,411万20254,339万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万23万202138万202247万202354万202497万2025653万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円4,279万円3,686万円653万円4,339万円1,521万円2,618万円—
2025年1.1億円2,251万円3,314万円97万円3,411万円1,219万円1,992万円—
2024年8,413万円1,447万円3,086万円54万円3,140万円1,094万円1,846万円—
2023年6,084万円964万円3,600万円47万円3,647万円1,354万円2,093万円—
2022年3,718万円691万円2,178万円38万円2,216万円607万円1,410万円—
2021年2,175万円557万円2,657万円23万円2,680万円862万円1,618万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 4,279万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 844万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,688万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,928万円0円7,928万円
子(1人あたり)3,964万円422万円3,542万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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