杉薗 和也

PCIホールディングス株式会社 取締役執行役員管理本部長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12597位
上場株式 2,466万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
1,604万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
139万円
受取配当 10258位
総所得(予想)
1,742万円
総所得 12074位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
376万円
納税額 12140位
所得税 252万円/住民税 124万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
545万円
相続税 12594位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
PCIホールディングス株式会社
3918・2026年3月期・取締役執行役員管理本部長
個人 24,309 — 1,014円 2,466万円 139万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億3,527万20205,212万20216,961万20229,032万20231.120241.120251.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,004万20202,733万20212,916万20222,640万20232,814万2024802万20251,742万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万66万202050万202160万202270万2023109万202461万2025139万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円2,466万円1,604万円139万円1,742万円376万円1,166万円—
2025年1.1億円2,164万円741万円61万円802万円89万円602万円—
2024年1.1億円2,525万円2,706万円109万円2,814万円912万円1,702万円—
2023年9,032万円2,230万円2,570万円70万円2,640万円811万円1,629万円—
2022年6,961万円1,788万円2,856万円60万円2,916万円978万円1,737万円—
2021年5,212万円1,777万円2,683万円50万円2,733万円881万円1,653万円—
2020年3,527万円1,744万円2,938万円66万円3,004万円1,021万円1,783万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 2,466万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 545万円(遺産の4.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,089万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,369万円0円6,369万円
子(1人あたり)3,184万円272万円2,912万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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