杉山 裕一

株式会社朝日ネットの大株主

資産額(推定)
18.0億円
資産額 2151位
上場株式 6.2億円+株以外 11.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,398万円
受取配当 2233位
総所得(予想)
2,398万円
総所得 9527位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
488万円
納税額 10949位
所得税 367万円/住民税 120万円
株以外の資産(推定)
11.8億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 8.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3.8億円
相続税 2128位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社朝日ネット
3834・2026年3月期
個人 959,000 3.70% 645円 6.2億円 2,398万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億25億13.4201714.0201815.3201919.9202022.5202117.3202217.6202319.2202419.7202518.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万4,763万20174,763万20184,763万20194,710万20204,965万20215,347万20225,728万20235,508万20244,986万20252,398万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万4,763万20174,763万20184,763万20194,710万20204,965万20215,347万20225,728万20235,508万20244,986万20252,398万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年18.0億円6.2億円—2,398万円2,398万円488万円1,910万円5.7億円
2025年19.7億円13.8億円—4,986万円4,986万円1,911万円3,075万円1.9億円
2024年19.2億円15.5億円—5,508万円5,508万円2,169万円3,339万円7,422万円
2023年17.6億円15.0億円—5,728万円5,728万円2,278万円3,451万円—
2022年17.3億円15.0億円—5,347万円5,347万円2,089万円3,257万円—
2021年22.5億円20.6億円—4,965万円4,965万円1,900万円3,064万円—
2020年19.9億円18.2億円—4,710万円4,710万円1,774万円2,936万円5,019万円
2019年15.3億円14.4億円—4,763万円4,763万円1,801万円2,962万円—
2018年14.0億円13.4億円—4,763万円4,763万円1,801万円2,962万円—
2017年13.4億円13.1億円—4,763万円4,763万円1,801万円2,962万円—

相続税の目安

遺産の評価額 18.0億円 = 本人名義の上場株 6.2億円 + 株以外の資産(推定)11.8億円

納める相続税の合計 3.8億円(遺産の21.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9.0億円0円9.0億円
子(1人あたり)4.5億円1.9億円2.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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