杉田 浩二

株式会社宮崎銀行 取締役頭取(代表取締役)

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9461位
上場株式 4,980万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
3,233万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
560万円
受取配当 5182位
総所得(予想)
3,793万円
総所得 6018位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,272万円
納税額 6142位
所得税 959万円/住民税 312万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,247万円
相続税 9454位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社宮崎銀行
8393・2026年3月期・取締役頭取(代表取締役)
個人 28,000 — 1,779円 4,980万円 560万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億569万20191,799万20203,836万20215,883万20228,356万20231.120241.420251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万20万20192,042万20203,087万20213,730万20223,777万20233,200万20244,655万20253,793万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万20万201920万202030万202130万202244万202350万202455万2025560万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円4,980万円3,233万円560万円3,793万円1,272万円2,322万円—
2025年1.4億円1,653万円4,600万円55万円4,655万円1,874万円2,581万円—
2024年1.1億円1,431万円3,150万円50万円3,200万円1,126万円1,874万円—
2023年8,356万円936万円3,733万円44万円3,777万円1,421万円2,156万円—
2022年5,883万円619万円3,700万円30万円3,730万円1,401万円2,129万円—
2021年3,836万円701万円3,057万円30万円3,087万円1,075万円1,813万円—
2020年1,799万円476万円2,022万円20万円2,042万円535万円1,307万円—
2019年569万円553万円—20万円20万円5万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 4,980万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,247万円(遺産の6.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,494万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,588万円0円9,588万円
子(1人あたり)4,794万円624万円4,171万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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