杉本 栄作

杉本商事株式会社の大株主

資産額(推定)
7.0億円
資産額 4030位
上場株式 4.9億円+株以外 2.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,106万円
受取配当 2422位
総所得(予想)
2,106万円
総所得 10555位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
428万円
納税額 11607位
所得税 323万円/住民税 106万円
株以外の資産(推定)
2.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 7,054万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.1億円
相続税 4016位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
杉本商事株式会社
9932・2026年3月期
個人 390,000 2.20% 1,255円 4.9億円 2,106万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億3.620174.520184.420194.620206.120215.620225.720236.220246.920257.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,090万20171,276万20181,624万20191,856万20202,088万20211,392万20221,508万20231,568万20242,604万20252,106万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万1,090万20171,276万20181,624万20191,856万20202,088万20211,392万20221,508万20231,568万20242,604万20252,106万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.0億円4.9億円—2,106万円2,106万円428万円1,678万円3,002万円
2025年6.9億円5.3億円—2,604万円2,604万円530万円2,074万円2,669万円
2024年6.2億円5.1億円—1,568万円1,568万円319万円1,249万円1,382万円
2023年5.7億円4.8億円—1,508万円1,508万円307万円1,201万円—
2022年5.6億円4.8億円—1,392万円1,392万円283万円1,109万円—
2021年6.1億円5.5億円—2,088万円2,088万円425万円1,663万円—
2020年4.6億円4.1億円—1,856万円1,856万円378万円1,478万円—
2019年4.4億円4.1億円—1,624万円1,624万円330万円1,294万円—
2018年4.5億円4.3億円—1,276万円1,276万円260万円1,016万円—
2017年3.6億円3.5億円—1,090万円1,090万円222万円868万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.0億円 = 本人名義の上場株 4.9億円 + 株以外の資産(推定)2.1億円

納める相続税の合計 1.1億円(遺産の15.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.5億円0円3.5億円
子(1人あたり)1.7億円5,393万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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