菅野 悟

信越ポリマー株式会社 取締役常務執行役員研究開発本部長

資産額(推定)
2.8億円
資産額 7288位
上場株式 8,837万円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
7,133万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
285万円
受取配当 7300位
総所得(予想)
7,419万円
総所得 2561位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,339万円
納税額 2178位
所得税 2,650万円/住民税 689万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 2,583万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,489万円
相続税 7285位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
信越ポリマー株式会社
7970・2026年3月期・取締役常務執行役員研究開発本部長
個人 46,000 — 1,921円 8,837万円 285万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2,074万20194,383万20201.320231.620242.220252.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億40万20193,252万20206,427万20235,618万20248,096万20257,419万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万40万201952万2020194万2023193万2024296万2025285万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.8億円8,837万円7,133万円285万円7,419万円3,339万円3,880万円1,498万円
2025年2.2億円8,536万円7,800万円296万円8,096万円3,714万円4,183万円—
2024年1.6億円6,445万円5,425万円193万円5,618万円2,364万円3,054万円1,085万円
2023年1.3億円7,600万円6,233万円194万円6,427万円2,816万円3,411万円—
2020年4,383万円2,451万円3,200万円52万円3,252万円1,152万円1,901万円—
2019年2,074万円2,042万円—40万円40万円9万円31万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.8億円 = 本人名義の上場株 8,837万円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 2,489万円(遺産の8.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,978万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,970万円1,244万円5,725万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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