菅野 真弘

株式会社ソフトウェア・サービス 取締役第一システム部長先進技術研究室長

資産額(推定)
7,908万円
資産額 17141位
上場株式 7,563万円+株以外 345万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
89万円
受取配当 12247位
総所得(予想)
89万円
総所得 20944位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
18万円
納税額 20551位
所得税 14万円/住民税 5万円
株以外の資産(推定)
345万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
169万円
相続税 17140位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ソフトウェア・サービス
3733・2025年10月期・取締役第一システム部長先進技術研究室長
個人 5,535 — 13,664円 7,563万円 89万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万6,499万20196,288万20204,088万20214,719万20224,951万20237,381万20247,908万2025
総所得(報酬+受取配当)
020万40万60万80万100万50万201947万202053万202155万202266万202377万202489万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万50万201947万202053万202155万202266万202377万202489万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7,908万円7,563万円—89万円89万円18万円70万円—
2024年7,381万円7,106万円—77万円77万円16万円61万円—
2023年4,951万円4,738万円—66万円66万円14万円52万円—
2022年4,719万円4,557万円—55万円55万円12万円44万円—
2021年4,088万円3,970万円—53万円53万円11万円41万円—
2020年6,288万円6,212万円—47万円47万円10万円37万円—
2019年6,499万円6,460万円—50万円50万円11万円39万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,908万円 = 本人名義の上場株 7,563万円 + 株以外の資産(推定)345万円

納める相続税の合計 169万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は338万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,954万円0円3,954万円
子(1人あたり)1,977万円85万円1,892万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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