澄岡 和憲

イマジニア株式会社 代表取締役社長CEO

資産額(推定)
2.6億円
資産額 7667位
上場株式 7,913万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
6,201万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
468万円
受取配当 5713位
総所得(予想)
6,669万円
総所得 2887位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,854万円
納税額 2612位
所得税 2,249万円/住民税 604万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,150万円
相続税 7664位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
イマジニア株式会社
4644・2026年3月期・代表取締役社長CEO
個人 78,000 — 1,014円 7,913万円 468万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億8,375万20177,462万20186,289万20199,424万20201.220211.320221.620231.820242.220252.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万147万2017168万2018168万20195,872万2020274万20214,504万20224,654万20234,035万20245,474万20256,669万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万147万2017168万2018168万2019201万2020268万2021214万2022224万2023328万2024418万2025468万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.6億円7,913万円6,201万円468万円6,669万円2,854万円3,615万円—
2025年2.2億円7,757万円5,056万円418万円5,474万円2,203万円3,070万円—
2024年1.8億円7,140万円3,706万円328万円4,035万円1,465万円2,370万円—
2023年1.6億円7,076万円4,430万円224万円4,654万円1,814万円2,640万円—
2022年1.3億円6,405万円4,290万円214万円4,504万円1,739万円2,566万円—
2021年1.2億円8,417万円6万円268万円274万円55万円218万円—
2020年9,424万円5,873万円5,671万円201万円5,872万円2,503万円3,169万円—
2019年6,289万円5,906万円—168万円168万円35万円133万円—
2018年7,462万円7,212万円—168万円168万円35万円133万円—
2017年8,375万円8,258万円—147万円147万円30万円117万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.6億円 = 本人名義の上場株 7,913万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 2,150万円(遺産の8.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,300万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,486万円1,075万円5,411万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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