是枝 定信

中山福株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
6,756万円
資産額 18775位
上場株式 1,691万円+株以外 5,065万円
年収(役員報酬)
1,080万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
44万円
受取配当 15284位
総所得(予想)
1,124万円
総所得 14560位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
170万円
納税額 14768位
所得税 99万円/住民税 71万円
株以外の資産(推定)
5,065万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
98万円
相続税 18774位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
中山福株式会社
7442・2026年3月期・常勤監査役
個人 37,000 — 457円 1,691万円 44万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,490万20203,245万20213,268万20223,967万20234,846万20245,693万20256,756万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万1,050万2020918万2021674万20221,057万20231,102万20241,124万20251,124万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万100万202056万202144万202237万202337万202444万202544万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,756万円1,691万円1,080万円44万円1,124万円170万円793万円—
2025年5,693万円1,422万円1,080万円44万円1,124万円170万円793万円—
2024年4,846万円1,367万円1,065万円37万円1,102万円164万円778万円—
2023年3,967万円1,265万円1,020万円37万円1,057万円153万円751万円—
2022年3,268万円1,318万円630万円44万円674万円63万円517万円—
2021年3,245万円1,812万円862万円56万円918万円116万円673万円—
2020年2,490万円1,729万円950万円100万円1,050万円147万円760万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,756万円 = 本人名義の上場株 1,691万円 + 株以外の資産(推定)5,065万円

納める相続税の合計 98万円(遺産の1.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は196万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,378万円0円3,378万円
子(1人あたり)1,689万円49万円1,640万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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