五十畑 輝夫

株式会社フーバーブレインの大株主

資産額(推定)
7.8億円
資産額 3767位
上場株式 7.5億円+株以外 2,258万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
462万円
受取配当 5750位
総所得(予想)
462万円
総所得 17561位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
37万円
納税額 18648位
所得税 9万円/住民税 28万円
株以外の資産(推定)
2,258万円
2016〜2026年の4年分の手取りの合計(うち株の売却 1,578万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.3億円
相続税 3745位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社フーバーブレイン
3927・2026年3月期
個人 268,000 5.01% 1,201円 3.2億円 402万円
株式会社創建エース
1757・2025年3月期
個人 8,023,000 2.70% 35円概算 2.8億円 —
株式会社リプロセル
4978・2026年3月期
個人 828,600 0.87% 147円概算 1.2億円 —
株式会社ピーバンドットコム
3559・2026年3月期
個人 60,000 1.28% 488円 2,925万円 60万円
株式会社WIZE
3664・2025年12月期
個人 1,698,200 2.01% — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億3,092万20166.220172.720181.920191.920207.820216.420225.920236.020246.020257.82026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万500万60万2016113万2017150万20180万20190万20200万20210万20220万20230万20240万2025462万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万60万2016113万2017150万20180万20190万20200万20210万20220万20230万20240万2025462万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7.8億円7.5億円—462万円462万円37万円425万円—
2025年6.0億円5.8億円—0円0円0円0円—
2024年6.0億円5.8億円—0円0円0円0円—
2023年5.9億円5.7億円—0円0円0円0円—
2022年6.4億円6.3億円—0円0円0円0円—
2021年7.8億円7.7億円—0円0円0円0円—
2020年1.9億円1.7億円—0円0円0円0円—
2019年1.9億円1.7億円—0円0円0円0円—
2018年2.7億円2.5億円—150万円150万円31万円119万円973万円
2017年6.2億円6.1億円—113万円113万円23万円89万円605万円
2016年3,092万円3,045万円—60万円60万円13万円47万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7.8億円 = 本人名義の上場株 7.5億円 + 株以外の資産(推定)2,258万円

納める相続税の合計 1.3億円(遺産の16.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.9億円0円3.9億円
子(1人あたり)1.9億円6,293万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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