成田 年男

トリニティ工業株式会社 常務取締役安全健康部門BCP設備部門

資産額(推定)
5,981万円
資産額 20047位
上場株式 1,593万円+株以外 4,388万円
年収(役員報酬)
1,753万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
87万円
受取配当 12336位
総所得(予想)
1,840万円
総所得 11641位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
431万円
納税額 11584位
所得税 294万円/住民税 136万円
株以外の資産(推定)
4,388万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
59万円
相続税 20047位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
トリニティ工業株式会社
6382・2026年3月期・常務取締役安全健康部門BCP設備部門
個人 13,000 — 1,225円 1,593万円 87万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万61万201971万202091万2021226万20221,476万20233,321万20244,461万20255,981万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万3万20194万20203万202110万20221,599万20231,763万20241,399万20251,840万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万3万20194万20203万202110万202218万202336万202466万202587万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,981万円1,593万円1,753万円87万円1,840万円431万円1,209万円—
2025年4,461万円1,282万円1,333万円66万円1,399万円245万円954万円—
2024年3,321万円1,096万円1,727万円36万円1,763万円409万円1,154万円—
2023年1,476万円406万円1,581万円18万円1,599万円341万円1,057万円—
2022年226万円212万円—10万円10万円3万円8万円—
2021年91万円85万円—3万円3万円1万円2万円—
2020年71万円67万円—4万円4万円1万円2万円—
2019年61万円60万円—3万円3万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,981万円 = 本人名義の上場株 1,593万円 + 株以外の資産(推定)4,388万円

納める相続税の合計 59万円(遺産の1.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は118万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,990万円0円2,990万円
子(1人あたり)1,495万円30万円1,466万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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