小島 一誠

株式会社誠建設工業の大株主

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10567位
上場株式 1.2億円+株以外 4,550万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
260万円
受取配当 7650位
総所得(予想)
260万円
総所得 18892位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
15万円
納税額 21056位
所得税 0円/住民税 15万円
株以外の資産(推定)
4,550万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
904万円
相続税 10564位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社誠建設工業
8995・2026年3月期
個人 104,000 5.17% 1,139円 1.2億円 260万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億7,384万20178,646万20188,261万20196,781万20208,884万20219,259万20221.120231.420241.120251.62026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万260万2017260万2018260万2019999万20201,005万20211,005万20221,005万2023260万2024260万2025260万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万260万2017260万2018260万2019260万2020260万2021260万2022260万2023260万2024260万2025260万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円1.2億円—260万円260万円15万円245万円—
2025年1.1億円6,717万円—260万円260万円15万円245万円—
2024年1.4億円9,752万円—260万円260万円15万円245万円—
2023年1.1億円6,934万円745万円260万円1,005万円123万円771万円—
2022年9,259万円6,215万円745万円260万円1,005万円123万円771万円—
2021年8,884万円6,610万円745万円260万円1,005万円123万円771万円—
2020年6,781万円5,279万円739万円260万円999万円121万円767万円—
2019年8,261万円7,525万円—260万円260万円15万円245万円—
2018年8,646万円8,156万円—260万円260万円15万円245万円—
2017年7,384万円7,139万円—260万円260万円15万円245万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 1.2億円 + 株以外の資産(推定)4,550万円

納める相続税の合計 904万円(遺産の5.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,809万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,197万円0円8,197万円
子(1人あたり)4,098万円452万円3,646万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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