星野 昌宏

株式会社東京會舘 専務取締役営業本部長

資産額(推定)
8,833万円
資産額 16005位
上場株式 923万円+株以外 7,910万円
年収(役員報酬)
2,194万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9万円
受取配当 21127位
総所得(予想)
2,203万円
総所得 10186位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
608万円
納税額 9772位
所得税 431万円/住民税 177万円
株以外の資産(推定)
7,910万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
227万円
相続税 16001位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社東京會舘
9701・2026年3月期・専務取締役営業本部長
個人 1,900 — 4,859円 923万円 9万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億120万20191,317万20202,189万20213,349万20224,534万20235,779万20247,183万20258,833万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万20191,816万20201,164万20211,632万20221,634万20231,636万20242,059万20252,203万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万10万0万20190万20200万20210万20222万20234万20245万20259万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,833万円923万円2,194万円9万円2,203万円608万円1,395万円—
2025年7,183万円668万円2,054万円5万円2,059万円546万円1,313万円—
2024年5,779万円578万円1,632万円4万円1,636万円361万円1,075万円—
2023年4,534万円407万円1,632万円2万円1,634万円361万円1,074万円—
2022年3,349万円296万円1,632万円0円1,632万円360万円1,072万円—
2021年2,189万円207万円1,164万円0円1,164万円184万円806万円—
2020年1,317万円141万円1,816万円5,000円1,816万円441万円1,176万円—
2019年120万円120万円—3,000円3,000円5,609円−2,609円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,833万円 = 本人名義の上場株 923万円 + 株以外の資産(推定)7,910万円

納める相続税の合計 227万円(遺産の2.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は455万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,416万円0円4,416万円
子(1人あたり)2,208万円114万円2,094万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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