深谷 道一

日本車輌製造株式会社 代表取締役専務取締役総合企画本部長コンプライアンス担当

資産額(推定)
4,346万円
資産額 23472位
上場株式 378万円+株以外 3,968万円
年収(役員報酬)
2,080万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
5万円
受取配当 22290位
総所得(予想)
2,085万円
総所得 10654位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
557万円
納税額 10289位
所得税 392万円/住民税 165万円
株以外の資産(推定)
3,968万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本車輌製造株式会社
7102・2026年3月期・代表取締役専務取締役総合企画本部長コンプライアンス担当
個人 1,100 — 3,435円 378万円 5万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万109万2022122万20231,191万20242,843万20254,346万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1万20221万20231,502万20242,754万20252,085万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01万2万3万4万5万1万20221万20232万20244万20255万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4,346万円378万円2,080万円5万円2,085万円557万円1,328万円—
2025年2,843万円203万円2,750万円4万円2,754万円913万円1,640万円—
2024年1,191万円191万円1,500万円2万円1,502万円303万円999万円—
2023年122万円121万円—1万円1万円7,437円4,563円—
2022年109万円109万円—1万円1万円7,031円2,969円—

相続税の目安

遺産の評価額 4,346万円 = 本人名義の上場株 378万円 + 株以外の資産(推定)3,968万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,173万円0円2,173万円
子(1人あたり)1,086万円0円1,086万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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