清宗 一男

株式会社ひろぎんホールディングス 取締役 専務執行役員

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13120位
上場株式 1,718万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
3,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
58万円
受取配当 14121位
総所得(予想)
3,058万円
総所得 7653位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,051万円
納税額 7202位
所得税 787万円/住民税 264万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
478万円
相続税 13117位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ひろぎんホールディングス
7337・2026年3月期・取締役 専務執行役員
個人 10,000 — 1,718円 1,718万円 58万円
株式会社広島銀行
8379・2020年3月期・取締役常務執行役員
個人 5,000 — 450円 225万円 11万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億3,008万20203,657万20214,058万20225,666万20237,861万20249,543万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万5,149万2020307万2021777万20222,522万20233,110万20242,315万20253,058万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万11万20207万202117万202222万202330万202443万202558万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,718万円3,000万円58万円3,058万円1,051万円1,807万円—
2025年9,543万円1,089万円2,271万円43万円2,315万円650万円1,465万円—
2024年7,861万円872万円3,080万円30万円3,110万円1,086万円1,824万円—
2023年5,666万円501万円2,500万円22万円2,522万円762万円1,560万円—
2022年4,058万円453万円760万円17万円777万円84万円579万円—
2021年途中3,657万円631万円300万円7万円307万円18万円244万円—
2020年3,008万円225万円5,138万円11万円5,149万円2,166万円2,782万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,718万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 478万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は956万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,989万円0円5,989万円
子(1人あたり)2,995万円239万円2,755万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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