清水 大輔

株式会社マミーマートホールディングス 取締役執行役員

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12001位
上場株式 412万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
4,406万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
32万円
受取配当 16767位
総所得(予想)
4,437万円
総所得 4920位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,761万円
納税額 4405位
所得税 1,358万円/住民税 403万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2016〜2025年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
626万円
相続税 11999位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社マミーマートホールディングス
9823・2025年9月期・取締役執行役員
個人 3,000 — 1,374円 412万円 32万円
株式会社トップカルチャー
7640・2025年10月期・代表取締役社長CEO 兼営業本部長
個人 297,000 1.89% — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1.420161.520171.120181.120191.320201.420211.720228,719万20231.220241.42025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万441万2016441万20170万20180万20191,939万20202,086万20214,389万20224,009万20234,937万20244,437万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万441万2016441万20170万20180万20190万20200万2021177万2022194万202328万202432万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.4億円412万円4,406万円32万円4,437万円1,761万円2,476万円—
2024年1.2億円1,304万円4,909万円28万円4,937万円2,042万円2,695万円—
2023年8,719万円632万円3,815万円194万円4,009万円1,493万円2,316万円—
2022年1.7億円1.1億円4,212万円177万円4,389万円1,692万円2,497万円—
2021年1.4億円1.1億円2,086万円0円2,086万円559万円1,327万円—
2020年1.3億円1.1億円1,939万円0円1,939万円494万円1,244万円—
2019年1.1億円1.0億円—0円0円0円0円—
2018年1.1億円1.0億円—0円0円0円0円—
2017年1.5億円1.4億円—441万円441万円90万円351万円—
2016年1.4億円1.4億円—441万円441万円90万円351万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 412万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 626万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,252万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,835万円0円6,835万円
子(1人あたり)3,418万円313万円3,105万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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