清水 長助

新報国マテリアル株式会社の大株主

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13395位
上場株式 9,458万円+株以外 2,197万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
328万円
受取配当 6830位
総所得(予想)
328万円
総所得 18427位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
67万円
納税額 17165位
所得税 50万円/住民税 17万円
株以外の資産(推定)
2,197万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 344万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
450万円
相続税 13393位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
新報国マテリアル株式会社
5542・2025年12月期
個人 131,000 2.00% 722円 9,458万円 328万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億5,441万20161.320176,421万20188,883万20196,732万20209,245万20219,394万20229,153万20236,459万20241.22025
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万98万2016104万2017207万2018280万2019210万2020280万2021210万2022280万2023335万2024328万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万98万2016104万2017207万2018280万2019210万2020280万2021210万2022280万2023335万2024328万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.2億円9,458万円—328万円328万円67万円260万円128万円
2024年6,459万円4,650万円—335万円335万円69万円266万円217万円
2023年9,153万円7,827万円—280万円280万円57万円223万円—
2022年9,394万円8,291万円—210万円210万円43万円167万円—
2021年9,245万円8,309万円—280万円280万円57万円223万円—
2020年6,732万円6,018万円—210万円210万円43万円167万円—
2019年8,883万円8,336万円—280万円280万円57万円223万円—
2018年6,421万円6,097万円—207万円207万円43万円164万円—
2017年1.3億円1.3億円—104万円104万円22万円82万円—
2016年5,441万円5,364万円—98万円98万円20万円78万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 9,458万円 + 株以外の資産(推定)2,197万円

納める相続税の合計 450万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は900万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,828万円0円5,828万円
子(1人あたり)2,914万円225万円2,689万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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