清水 敏雄

株式会社ヨンキュウ 専務取締役

資産額(推定)
2.2億円
資産額 8721位
上場株式 9,377万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,986万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
82万円
受取配当 12555位
総所得(予想)
3,068万円
総所得 7619位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,049万円
納税額 7217位
所得税 785万円/住民税 264万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,544万円
相続税 8715位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヨンキュウ
9955・2026年3月期・専務取締役
個人 33,000 — 2,842円 9,377万円 82万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,326万20194,867万20208,060万20211.120221.520231.620241.720252.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万19万20193,160万20203,245万20213,253万20222,798万20232,379万20242,418万20253,068万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万19万201924万202046万202150万202254万202358万202462万202582万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.2億円9,377万円2,986万円82万円3,068万円1,049万円1,819万円—
2025年1.7億円6,636万円2,356万円62万円2,418万円697万円1,521万円—
2024年1.6億円6,766万円2,321万円58万円2,379万円678万円1,501万円—
2023年1.5億円7,234万円2,744万円54万円2,798万円920万円1,678万円—
2022年1.1億円5,641万円3,203万円50万円3,253万円1,153万円1,900万円—
2021年8,060万円4,304万円3,199万円46万円3,245万円1,150万円1,895万円—
2020年4,867万円3,006万円3,136万円24万円3,160万円1,113万円1,846万円—
2019年2,326万円2,312万円—19万円19万円4万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.2億円 = 本人名義の上場株 9,377万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1,544万円(遺産の7.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,088万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,388万円772万円4,616万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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