清水 唯雄

NISSOホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
21.7億円
資産額 1894位
上場株式 6.2億円+株以外 15.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,549万円
受取配当 2144位
総所得(予想)
2,549万円
総所得 9041位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
518万円
納税額 10661位
所得税 390万円/住民税 128万円
株以外の資産(推定)
15.5億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 13.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.8億円
相続税 1855位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日総工産株式会社
6569・2023年3月期
個人 1,022,600 3.01% 711円 7.3億円 1,636万円
NISSOホールディングス株式会社
9332・2026年3月期
個人 1,019,600 3.03% 604円 6.2億円 2,549万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億39.3201824.4201918.0202023.4202122.6202222.2202331.0202422.9202521.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,768万20187,373万20195,542万20202,055万20211,841万20221,636万20232,090万20242,243万20252,549万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,768万20187,373万20195,542万20202,055万20211,841万20221,636万20232,090万20242,243万20252,549万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年21.7億円6.2億円—2,549万円2,549万円518万円2,031万円—
2025年22.9億円7.6億円—2,243万円2,243万円456万円1,787万円—
2024年途中31.0億円15.9億円—2,090万円2,090万円425万円1,665万円—
2023年22.2億円7.3億円—1,636万円1,636万円333万円1,303万円—
2022年22.6億円7.8億円—1,841万円1,841万円374万円1,466万円—
2021年23.4億円8.8億円—2,055万円2,055万円418万円1,637万円6.2億円
2020年18.0億円9.7億円—5,542万円5,542万円2,186万円3,356万円7.3億円
2019年24.4億円23.7億円—7,373万円7,373万円3,091万円4,282万円—
2018年39.3億円39.0億円—3,768万円3,768万円1,320万円2,447万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 21.7億円 = 本人名義の上場株 6.2億円 + 株以外の資産(推定)15.5億円

納める相続税の合計 4.8億円(遺産の22.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は9.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者10.8億円0円10.8億円
子(1人あたり)5.4億円2.4億円3.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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