西井 孝明

第一三共株式会社 社外取締役(取締役会議長)

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11744位
上場株式 3,886万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
1,657万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
101万円
受取配当 11658位
総所得(予想)
1,758万円
総所得 12024位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
392万円
納税額 11974位
所得税 264万円/住民税 127万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
663万円
相続税 11742位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
花王株式会社
4452・2025年12月期・取締役
個人 4,000 — 6,266円 2,506万円 62万円
第一三共株式会社
4568・2026年3月期・社外取締役(取締役会議長)
個人 5,000 — 2,759円 1,380万円 39万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億6,319万20191.320201.820215,594万20229,144万20231.120241.320251.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億113万20199,576万2020242万202115万20221,963万20231,971万20242,300万20251,696万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万113万2019133万2020242万202115万202263万202371万202480万202539万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.4億円3,886万円1,657万円39万円1,696万円379万円1,117万円—
2025年1.3億円3,561万円2,220万円80万円2,300万円633万円1,466万円—
2024年1.1億円3,510万円1,900万円71万円1,971万円492万円1,279万円—
2023年9,144万円2,803万円1,900万円63万円1,963万円490万円1,273万円—
2022年5,594万円525万円—15万円15万円4万円11万円—
2021年1.8億円1.3億円—242万円242万円50万円192万円—
2020年1.3億円8,344万円9,443万円133万円9,576万円4,600万円4,776万円—
2019年6,319万円6,230万円—113万円113万円23万円89万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 3,886万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 663万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,326万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,045万円0円7,045万円
子(1人あたり)3,522万円331万円3,191万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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