西垣 岳史

TOA株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14524位
上場株式 1,927万円+株以外 8,414万円
年収(役員報酬)
2,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
99万円
受取配当 11751位
総所得(予想)
2,099万円
総所得 10608位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
541万円
納税額 10430位
所得税 380万円/住民税 162万円
株以外の資産(推定)
8,414万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
341万円
相続税 14523位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
TOA株式会社
6809・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 11,000 — 1,751円 1,927万円 99万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,940万20202,759万20213,907万20225,392万20237,033万20248,074万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万2,021万2020966万20211,920万20221,944万20231,944万20242,044万20252,099万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万21万202016万202120万202244万202344万202444万202599万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円1,927万円2,000万円99万円2,099万円541万円1,358万円—
2025年8,074万円1,018万円2,000万円44万円2,044万円530万円1,314万円—
2024年7,033万円1,291万円1,900万円44万円1,944万円486万円1,258万円—
2023年5,392万円907万円1,900万円44万円1,944万円486万円1,258万円—
2022年3,907万円680万円1,900万円20万円1,920万円481万円1,239万円—
2021年2,759万円770万円950万円16万円966万円130万円693万円—
2020年1,940万円644万円2,000万円21万円2,021万円525万円1,295万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 1,927万円 + 株以外の資産(推定)8,414万円

納める相続税の合計 341万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は681万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,170万円0円5,170万円
子(1人あたり)2,585万円170万円2,415万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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