西山 潤子

株式会社荏原製作所 取締役監査委員会委員

資産額(推定)
6,618万円
資産額 19020位
上場株式 6,257万円+株以外 360万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
100万円
受取配当 11666位
総所得(予想)
100万円
総所得 20704位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
21万円
納税額 20233位
所得税 15万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
360万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
91万円
相続税 19019位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社荏原製作所
6361・2025年12月期・取締役監査委員会委員
個人 17,000 — 3,681円 6,257万円 100万円
戸田建設株式会社
1860・2026年3月期・監査役
個人 — — 1,448円 0円 0円
ペプチドリーム株式会社
4587・2025年12月期・取締役 (監査等委員)
個人 — — 2,644円概算 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万101万2019275万2020982万20211,051万20222,360万20233,968万20246,618万20256,618万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万2万20197万202024万202141万202262万2023220万2024100万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万2万20197万202024万202141万202262万2023220万2024100万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中6,618万円6,257万円—0円0円0円0円—
2025年6,618万円6,257万円—100万円100万円21万円79万円—
2024年3,968万円3,687万円—220万円220万円45万円175万円—
2023年2,360万円2,254万円—62万円62万円13万円49万円—
2022年1,051万円994万円—41万円41万円9万円32万円—
2021年982万円957万円—24万円24万円5万円19万円—
2020年275万円269万円—7万円7万円2万円5万円—
2019年101万円100万円—2万円2万円8,656円9,344円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,618万円 = 本人名義の上場株 6,257万円 + 株以外の資産(推定)360万円

納める相続税の合計 91万円(遺産の1.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は182万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,309万円0円3,309万円
子(1人あたり)1,654万円45万円1,609万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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