西 修一

東洋埠頭株式会社 専務取締役川崎支店長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13359位
上場株式 2,532万円+株以外 9,166万円
年収(役員報酬)
1,767万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
106万円
受取配当 11422位
総所得(予想)
1,873万円
総所得 11503位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
441万円
納税額 11451位
所得税 302万円/住民税 139万円
株以外の資産(推定)
9,166万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
454万円
相続税 13357位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東洋埠頭株式会社
9351・2026年3月期・専務取締役川崎支店長
個人 13,300 — 1,904円 2,532万円 106万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億458万2019413万20202,146万20213,814万20225,683万20237,563万20249,447万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万15万201915万20202,387万20212,492万20222,592万20232,496万20242,870万20251,873万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万15万201915万202020万202125万202242万202353万202470万2025106万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円2,532万円1,767万円106万円1,873万円441万円1,232万円—
2025年9,447万円1,514万円2,800万円70万円2,870万円952万円1,718万円—
2024年7,563万円1,348万円2,443万円53万円2,496万円739万円1,557万円—
2023年5,683万円1,024万円2,550万円42万円2,592万円795万円1,597万円—
2022年3,814万円752万円2,467万円25万円2,492万円745万円1,546万円—
2021年2,146万円630万円2,367万円20万円2,387万円693万円1,493万円—
2020年413万円390万円—15万円15万円4万円11万円—
2019年458万円447万円—15万円15万円4万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 2,532万円 + 株以外の資産(推定)9,166万円

納める相続税の合計 454万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は907万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,849万円0円5,849万円
子(1人あたり)2,924万円227万円2,698万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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