西川 清彦

株式会社共和電業 取締役上席執行役員

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14440位
上場株式 2,719万円+株以外 7,707万円
年収(役員報酬)
1,629万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
80万円
受取配当 12731位
総所得(予想)
1,709万円
総所得 12195位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
375万円
納税額 12157位
所得税 252万円/住民税 124万円
株以外の資産(推定)
7,707万円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
347万円
相続税 14437位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社共和電業
6853・2025年12月期・取締役上席執行役員
個人 38,023 — 715円 2,719万円 80万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,672万20203,535万20214,719万20226,449万20237,969万20241.02025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万2,350万20201,907万20211,901万20222,163万20231,937万20241,709万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万5万202023万202130万202247万202367万202480万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.0億円2,719万円1,629万円80万円1,709万円375万円1,134万円—
2024年7,969万円1,396万円1,871万円67万円1,937万円478万円1,259万円—
2023年6,449万円1,134万円2,117万円47万円2,163万円581万円1,382万円—
2022年4,719万円786万円1,871万円30万円1,901万円471万円1,230万円—
2021年3,535万円833万円1,884万円23万円1,907万円475万円1,232万円—
2020年1,672万円201万円2,345万円5万円2,350万円680万円1,471万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 2,719万円 + 株以外の資産(推定)7,707万円

納める相続税の合計 347万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は694万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,213万円0円5,213万円
子(1人あたり)2,607万円173万円2,433万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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