西川 誉

特殊電極株式会社 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
4,884万円
資産額 22251位
上場株式 1,764万円+株以外 3,120万円
年収(役員報酬)
682万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
62万円
受取配当 13791位
総所得(予想)
744万円
総所得 16182位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
76万円
納税額 16909位
所得税 36万円/住民税 39万円
株以外の資産(推定)
3,120万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4万円
相続税 22251位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
特殊電極株式会社
3437・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)
個人 6,173 — 2,858円 1,764万円 62万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万50万201991万2020719万20211,429万20222,268万20232,888万20243,655万20254,884万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1万20192万2020711万2021702万2022618万2023587万2024739万2025744万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万1万20192万20204万20216万202212万202333万202445万202562万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4,884万円1,764万円682万円62万円744万円76万円567万円—
2025年3,655万円1,102万円694万円45万円739万円75万円560万円—
2024年2,888万円895万円554万円33万円587万円51万円453万円—
2023年2,268万円728万円606万円12万円618万円54万円474万円—
2022年1,429万円362万円696万円6万円702万円67万円530万円—
2021年719万円183万円706万円4万円711万円69万円535万円—
2020年91万円90万円—2万円2万円8,047円6,953円—
2019年50万円50万円—7,500円7,500円6,523円977円—

相続税の目安

遺産の評価額 4,884万円 = 本人名義の上場株 1,764万円 + 株以外の資産(推定)3,120万円

納める相続税の合計 4万円(遺産の0.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,442万円0円2,442万円
子(1人あたり)1,221万円2万円1,219万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。