西 大和

株式会社阿波銀行 常務取締役

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10717位
上場株式 1,706万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,862万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
43万円
受取配当 15440位
総所得(予想)
4,905万円
総所得 4318位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,019万円
納税額 3833位
所得税 1,569万円/住民税 449万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
866万円
相続税 10714位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社阿波銀行
8388・2026年3月期・常務取締役
個人 3,000 — 5,687円 1,706万円 43万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億566万20192,449万20204,274万20216,131万20227,860万20231.020241.320251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万5万20193,459万20203,041万20213,320万20223,020万20233,752万20243,584万20254,905万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万5万20199万20208万20218万202210万202315万202428万202543万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円1,706万円4,862万円43万円4,905万円2,019万円2,686万円—
2025年1.3億円858万円3,556万円28万円3,584万円1,328万円2,056万円—
2024年1.0億円550万円3,738万円15万円3,752万円1,417万円2,135万円—
2023年7,860万円390万円3,010万円10万円3,020万円1,047万円1,773万円—
2022年6,131万円434万円3,311万円8万円3,320万円1,199万円1,920万円—
2021年4,274万円498万円3,033万円8万円3,041万円1,058万円1,783万円—
2020年2,449万円456万円3,450万円9万円3,459万円1,270万円1,989万円—
2019年566万円563万円—5万円5万円2万円4万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 1,706万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 866万円(遺産の5.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,732万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,027万円0円8,027万円
子(1人あたり)4,013万円433万円3,580万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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