西田 滋

京阪神ビルディング株式会社 取締役監査等委員(常勤)

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14270位
上場株式 1,550万円+株以外 9,058万円
年収(役員報酬)
1,900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
32万円
受取配当 16694位
総所得(予想)
1,932万円
総所得 11252位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
484万円
納税額 10987位
所得税 336万円/住民税 148万円
株以外の資産(推定)
9,058万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
361万円
相続税 14267位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
京阪神ビルディング株式会社
8818・2026年3月期・取締役監査等委員(常勤)
個人 8,000 — 1,937円 1,550万円 32万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億550万2019823万20202,426万20213,982万20225,494万20237,376万20248,896万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万12万201916万20202,421万20212,512万20222,545万20232,546万20242,552万20251,932万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万12万201916万202019万202122万202225万202326万202432万202532万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円1,550万円1,900万円32万円1,932万円484万円1,248万円—
2025年8,896万円1,086万円2,520万円32万円2,552万円774万円1,578万円—
2024年7,376万円1,144万円2,520万円26万円2,546万円773万円1,573万円—
2023年5,494万円836万円2,520万円25万円2,545万円773万円1,573万円—
2022年3,982万円897万円2,490万円22万円2,512万円757万円1,555万円—
2021年2,426万円896万円2,403万円19万円2,421万円711万円1,510万円—
2020年823万円802万円—16万円16万円4万円12万円—
2019年550万円541万円—12万円12万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 1,550万円 + 株以外の資産(推定)9,058万円

納める相続税の合計 361万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は721万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,304万円0円5,304万円
子(1人あたり)2,652万円180万円2,472万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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