常深 雅稔

コンピューターマネージメント株式会社 取締役兼執行役員ERPソリューション本部長

資産額(推定)
5,847万円
資産額 20292位
上場株式 1,744万円+株以外 4,103万円
年収(役員報酬)
950万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
36万円
受取配当 16146位
総所得(予想)
986万円
総所得 15133位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
134万円
納税額 15439位
所得税 75万円/住民税 59万円
株以外の資産(推定)
4,103万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
52万円
相続税 20291位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
コンピューターマネージメント株式会社
4491・2026年3月期・取締役兼執行役員ERPソリューション本部長
個人 6,000 — 2,906円 1,744万円 36万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,293万20201,948万20212,594万20223,102万20233,688万20244,444万20255,847万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万722万2020725万2021728万2022731万2023734万2024890万2025986万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万12万202015万202118万202221万202324万202430万202536万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,847万円1,744万円950万円36万円986万円134万円709万円—
2025年4,444万円1,049万円860万円30万円890万円110万円651万円—
2024年3,688万円945万円710万円24万円734万円74万円553万円—
2023年3,102万円912万円710万円21万円731万円73万円551万円—
2022年2,594万円956万円710万円18万円728万円73万円549万円—
2021年1,948万円858万円710万円15万円725万円72万円546万円—
2020年1,293万円750万円710万円12万円722万円72万円544万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,847万円 = 本人名義の上場株 1,744万円 + 株以外の資産(推定)4,103万円

納める相続税の合計 52万円(遺産の0.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は105万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,924万円0円2,924万円
子(1人あたり)1,462万円26万円1,436万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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