西島 康隆

サインポスト株式会社 代表取締役 専務取締役コンサルティング・ソリューション事業本部長ソリューション開発事業部長 DX・地方共創事業管掌AX事業管掌

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9642位
上場株式 9,233万円+株以外 9,466万円
年収(役員報酬)
2,341万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
2,341万円
総所得 9700位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
676万円
納税額 9257位
所得税 485万円/住民税 191万円
株以外の資産(推定)
9,466万円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1,723万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,187万円
相続税 9636位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
サインポスト株式会社
3996・2026年2月期・代表取締役 専務取締役コンサルティング・ソリューション事業本部長ソリューション開発事業部長 DX・地方共創事業管掌AX事業管掌
個人 341,949 2.67% 270円 9,233万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億1.7201811.5201911.9202013.720212.420222.520232.620242.120251.92026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万39万201880万201982万20201,999万20211,723万20221,834万20231,888万20242,042万20252,341万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万39万201880万201982万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円9,233万円2,341万円0円2,341万円676万円1,465万円—
2025年2.1億円1.3億円2,042万円0円2,042万円539万円1,302万円—
2024年2.6億円2.0億円1,888万円0円1,888万円472万円1,216万円—
2023年2.5億円2.0億円1,834万円0円1,834万円449万円1,186万円1,723万円
2022年2.4億円2.2億円1,723万円0円1,723万円400万円1,123万円—
2021年13.7億円13.6億円1,999万円0円1,999万円520万円1,278万円—
2020年11.9億円11.8億円—82万円82万円2万円80万円—
2019年11.5億円11.5億円—80万円80万円17万円63万円—
2018年1.7億円1.7億円—39万円39万円8万円31万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 9,233万円 + 株以外の資産(推定)9,466万円

納める相続税の合計 1,187万円(遺産の6.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,375万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,349万円0円9,349万円
子(1人あたり)4,675万円594万円4,081万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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