西尾 正由紀

株式会社河合楽器製作所 常勤監査役

資産額(推定)
7,907万円
資産額 17144位
上場株式 1,567万円+株以外 6,340万円
年収(役員報酬)
1,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
53万円
受取配当 14537位
総所得(予想)
1,453万円
総所得 13189位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
270万円
納税額 13224位
所得税 170万円/住民税 99万円
株以外の資産(推定)
6,340万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 270万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
169万円
相続税 17143位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社河合楽器製作所
7952・2026年3月期・常勤監査役
個人 5,000 — 2,824円 1,412万円 48万円
株式会社デイトナ
7228・2025年12月期・取締役
個人 400 — 3,865円 155万円 5万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,167万20191,672万20203,128万20213,957万20225,173万20236,293万20246,942万20257,907万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万22万2019955万2020928万20211,431万20221,494万20231,019万20241,503万20251,448万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万22万201922万202028万202131万202244万202353万202453万202548万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7,907万円1,567万円1,400万円48万円1,448万円269万円979万円—
2025年6,942万円1,581万円1,450万円53万円1,503万円292万円1,011万円—
2024年6,293万円1,943万円967万円53万円1,019万円142万円732万円—
2023年5,173万円1,555万円1,450万円44万円1,494万円290万円1,004万円—
2022年3,957万円1,343万円1,400万円31万円1,431万円265万円966万円270万円
2021年3,128万円1,750万円900万円28万円928万円120万円673万円—
2020年1,672万円967万円933万円22万円955万円127万円688万円—
2019年1,167万円1,150万円—22万円22万円5万円17万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,907万円 = 本人名義の上場株 1,567万円 + 株以外の資産(推定)6,340万円

納める相続税の合計 169万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は338万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,954万円0円3,954万円
子(1人あたり)1,977万円85万円1,892万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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