西本 逸郎

株式会社ブロードバンドタワー 取締役

資産額(推定)
5,234万円
資産額 21490位
上場株式 329万円+株以外 4,905万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
5万円
受取配当 22098位
総所得(予想)
5万円
総所得 25964位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2万円
納税額 25882位
所得税 8,270円/住民税 7,700円
株以外の資産(推定)
4,905万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
22万円
相続税 21490位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ラック
3857・2024年3月期・代表取締役社長 執行役員社長 CEO
個人 25,000 — 809円 2,024万円 65万円
株式会社ブロードバンドタワー
3776・2025年12月期・取締役
個人 18,000 — 183円 329万円 5万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,092万20191,713万20203,176万20214,326万20225,827万20237,219万20247,258万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万14万20191,082万20201,118万20211,741万20221,675万20231,635万20245万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万14万201923万202031万202141万202255万202368万20245万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年途中7,258万円2,353万円—5万円5万円2万円4万円—
2024年7,219万円2,318万円1,567万円68万円1,635万円346万円1,089万円—
2023年5,827万円2,015万円1,620万円55万円1,675万円366万円1,109万円—
2022年4,326万円1,623万円1,700万円41万円1,741万円398万円1,142万円—
2021年3,176万円1,615万円1,088万円31万円1,118万円169万円786万円—
2020年1,713万円939万円1,059万円23万円1,082万円160万円763万円—
2019年1,092万円1,081万円—14万円14万円3万円11万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5,234万円 = 本人名義の上場株 329万円 + 株以外の資産(推定)4,905万円

納める相続税の合計 22万円(遺産の0.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は43万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,617万円0円2,617万円
子(1人あたり)1,309万円11万円1,298万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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